NHKの解約はあっさりできる？引っ越しする時の解約方法は？ | 毎日がエブリデイ！

NHKの解約はあっさりできる？引っ越しする時の解約方法は？

NHKの解約はあっさりできる？ 生活の知恵
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NHKの様々な問題を聞いて受信料を払うことに複雑な思いを持ってる人って結構いそうですよね。

NHKの受信料の支払いは法律で定められているものなので、解約するとなるとなんだか面倒なことになりそうでそのまま払い続けている人も多いでしょう。

それでも引っ越しを機に契約をあっさり解約できればと考えてる人も多いはず。

 

NHKの放送を視聴しなくても、スマホやパソコンでリアルタイムに重要な情報を手に入れることができるので、テレビを持たない人やNHKの放送を全くみないという人もかなり多いでしょう。

今回は、NHKの解約はあっさりできる？引っ越しする時の解約方法は？を調査・ご紹介していきます。

 

引越しする時にＮＨＫ解約はあっさりできる？

引越しする時にＮＨＫ解約はあっさりできるものか調べてみました。

引っ越しする時に、電話一本でNHK解約があっさりできるわけではありませんでした。

引っ越しをする時に、NHKを解約をすることは可能ですが条件があります。

 

まずは、解約するのに手順が決められているので、そのNHK解約の手順をご紹介します。

 

解約手順

NHKを解約するのに、電話での解約申し込みはだけでは解約できません。

解約書類を記載して提出する必要があります。

でもその前に解約可能な条件というのがあるので、その解約条件に自分が該当しているのかの確認が必要になります。

NHK解約が可能な条件は？

NHK解約可能な条件には該当している必要があります。

  • 受信機がある家に誰も住まなくなる
    二つの世帯が一つになる・・・一人暮らし解・単身赴任解消、結婚など
    ※この場合はいずれか一方のみ解約可能となる。
  • 世帯消滅
    契約者の死亡により世帯消滅
    契約者が老人ホームなどに入居など
  • 海外転居
    海外に世帯全員が転居してしまう場合
  • 受信機がない状態になる
    テレビ故障、撤去など受信可能な機器が全てなくなった場合

以上の内容のうち一つでも条件を満たしていれば解約が可能です。

ということで、ただ引っ越しだけを理由にあっさりNHK解約は無理そうです。

単身赴任解消で引っ越し、一人暮らしを解消して実家に戻る（引っ越しする）などの二つの世帯から一つになる場合や海外に引っ越しする場合などはNHK解約が可能です。

NHK解約の手順・解約書類を手に入れる！

NHK解約の手順として、上記の解約条件を満たしていたら次は解約書類を手に入れて記載する必要があります。

インターネットなどでダウンロードが出来れば簡単ですが、NHK解約の届出書類はまずは電話で連絡して条件を満たしてると判断されない限り解約の届け書類も送ってもらえません。

 

▼NHK解約の手順

（１）NHK解約の電話連絡をする

NHK解約の電話をする際は、条件を満たしてる明確な理由がなければNHK解約はできません。

電話する前に、NHK解約の理由をまとめておいた方がスムーズに手続きが進みます。

◾️NHKふれあいセンター（営業）
フリーダイヤル：0120-151515
ナビダイヤル：0570-077-077
※IP電話等で上記のナビダイヤル利用できない場合：050-3786-5003（有料）
受付時間：9:00〜18:00土日祝日を含む
定休日：12月30日17:00～1月3日

電話では契約番号と解約の理由を聞かれます。

二つの世帯が一つになる場合は、どちらか一方のみ解約可能なので契約を継続する方の住所も必要です。

二つの世帯のうち一つだけしか契約していない場合は、解約はできず住所変更となりますので注意が必要です。

（２）解約書類を提出する
NHK解約の申し出の電話で解約可能であれば、NHK解約の届出書類を自宅に送ってもらいます。

NHK解約の届出書類に必要事項を記載の上、返送し解約となります。

届出書類には、名前や住所、お客様番号など基本情報のみの記載となります。

 

返信用封筒も一緒に同封されてきますので、記載漏れがないかを確認の上、速やかに返送してくださいね。

引っ越し先の住所は伝えないとダメ？

引っ越しだけの理由ではNHK解約がでませんので、引っ越し先の住所は伝えないと二重請求される場合があります。

単身赴任や一人暮らし解消、結婚など二つの世帯が一つになる引っ越しの場合は、解約する世帯の住所と引っ越し先のもう一方の契約している住所も解約時には伝える必要があります。

また、NHK解約の条件を満たし解約可能な場合でも引っ越し先の住所を伝えないと、解約できない場合などがあるようです。

 

ちなみに、NHKの受信料の支払いは引っ越ししたら自動的に解約になるシステムではないので、郵便物など転送の手続きを行なった場合、引っ越し先に請求書が転送されてきます。

 

NHKの解約があっさりできるパターン

NHKの解約は、あれこれ聞かれたりとオペレーターと揉めたりしてる人もいるようですが、NHK解約があっさりできたというパターンがあります。

次にご紹介するのはNHK解約が割とあっさりできたパターンではありますが、その中でもオペレーターによっては同じ内容の解約の話しをしても簡単に解約できないなんて声もありますので、ご参考までに・・・。

NHKの解約があっさりできるパターン①居住者死亡など住む人がいない場合

NHKの解約があっさりできるパターンの一つ目は、契約者が亡くなった場合と施設などに入所してその後誰もその家に住まない場合です。

居住者死亡の場合は、NHKの解約があっさりできる？

NHK解約があっさりできるのは、居住者死亡など住む人がいない場合です。

契約者が亡くなっていてその家にその後住む人がいない場合は、あっさり解約が可能です。

▼契約者が死亡した時のNHK解約の注意点

  • 契約者が死亡したので解約したい旨を伝える
  • 今後家には誰も住まないことを伝える
  • NHKへの連絡は、契約者が死亡した場合はすぐに連絡をする

契約者が亡くなっているので解約できないことはないですが、問題が起きるとしたら亡くなった時点で直ぐに解約の電話ができなかった場合です。

NHK受信料の解約をするのを忘れていて督促状がきてご家族が初めて気付いたなんてこともあるようです。

NHKの受信料は解約の電話をしなければ受信料は発生し続け、請求されてしまいます。

 

がしかし、気付いた時点で解約の電話をして亡くなった日が確認（死亡診断書）できれば支払い義務は無くなるようです。

ただ、解約の電話した以降の返金はしてもらう事はできますが、亡くなった日から遡って受信料の返金については対応したオペレーターによって直ぐに対処してくれるかどうかは定かではありません。

トラブルにならないように、契約者が亡くなった場合その家にその後誰も住まないようでしたら直ぐにNHK解約の連絡は入れた方が良さそうですね。

老人施設に入所の場合は、NHKの解約があっさりできる？

NHKの解約があっさりできるのは、老人施設に入所の場合です。

一人暮らしの親が老人施設に入所したので解約したいという方も多いと思います。

ただここで注意したいのが、老人ホームなどの入居でもあっさり解約できる場合と解約できな場合があるようです。

というのもNHKの受信料の全額免除の対象となる施設というのが社会福祉法に規定している施設に入所した場合に限るようです。

一般の人は、介護が必要な人が入所する施設を老人ホームとざっくり言ってしまいがちですがこの社会福祉法に規定している施設というのが問題に・・・。

有料老人ホームはこの規定に入っていないようです・・・となると、皆さんのご家族で入所してる施設は大丈夫なのかと不安になってる人いますよね。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉法に規定する社会福祉事業以外の施設または事業所については、免除の対象にはなりません。
引用：NHK受信料の窓口

確認してみてくださいね、実は部屋にテレビを持ち込んでいるとNHK受信料は普通に支払わなければならない場合もあるみたいです。

 

NHKの解約があっさりできるパターン②受信機がなくなった場合

NHKの解約があっさりできるパターンの二つ目は、受信機がなくなった場合です。

NHKが受信可能な機器が無いことがNHK解約の条件なので、テレビを売ってしまう、譲渡するのが一番手っ取り早い解約の方法です。

ただ、テレビは通常のゴミとして出すことが出来ないので、家電量販店での回収や友人に譲ったり、リサイクルや不用品回収業者に回収を依頼するなどしなければなりません。

 

家電リサイクル券や取引内容のコピーなどを用意しておくと、解約がよりスムーズになるとおもいます。

 

NHKの解約はあっさりできる？引っ越しする時の解約方法はのまとめ

今回は、NHKの解約はあっさりできる？引っ越しする時の解約方法は？をまとめてみました。

  • 引越しする時にあっさりNHK解約が可能かといえば、引っ越しするというだけでは無理。条件付きで解約が可能。
  • 解約手順は、NHK解約の条件を確認して該当すれば、解約したい旨を電話で伝える。NHKから解約の届出書が送られてくるので記載の上郵送、解約が完了する。
  • 引っ越し先の住所は、二重請求などを避ける為にも引越し先は伝えたほうが良い。
  • NHKの解約があっさりできるパターンとして、居住者死亡など住む人がいない場合や受信機がなくなった場合があっさりNHK解約が可能。

テレビを殆ど見ない家庭にとっては、ニュースでNHKの不祥事などを目にするとなんだか受信料の支払いは法律で決められてるとはいえ、何だか複雑な気持ちになってしまいますよね。

 

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